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FIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）は2026年6月15日（現地時間）、脆弱（ぜいじゃく）性予測レポートの年央更新版「The 2026 Vulnerability Forecast Update: Navigating the AI Epoch」を公表した。AIによる脆弱性発見能力の急速な向上などを受けて、2026年の脆弱性情報データベース（CVE）の登録件数予測を約6万6000件に引き上げた。 一方、企業が優先的に対処すべき脆弱性の規模は大きく変わっていないとも指摘する。脆弱性管理の課題は「脆弱性が増えること」よりも、「膨大な情報の中から本当に対応すべき脆弱性を選び出すこと」に移りつつあるという。 FIRSTによると、2026年上半期までに確認された脆弱性情報の累積件数は当初予測を46.3％上回り、超過分は6420件に達した。この結果を受けて、年間予測値を約6万6000件へと上方修正した。...

この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。 ソフトバンクグループは2026年6月16日、OpenAIのAI技術を活用したサイバーセキュリティ対策ソリューション「Patching as a Service」の提供開始を発表した。 脆弱（ぜいじゃく）性診断から修復方針の策定、実装提案までを一貫して支援するサービスで、ソフトバンクグループとOpenAIが共同出資した合弁企業SB OAI Japanが国内で順次提供する。まずソフトバンクが、日本の重要インフラを支える一部企業に対し、脆弱性診断の申し込み受け付けを順次案内する。 AIでパッチ運用は変わる？ 見えてこない「Patching as a Service」の中身 AIを悪用するサイバー攻撃の自動化と大規模化が進展している。重要インフラを支えるシステムへの脅威は深刻さを増しており、脆弱性の悪用によってシステム停止や情報漏えい、サービス提供中断が発生した場合、事業継続や社会活動に大きな影響を及ぼす恐れがある。 Patching as a...

全国1億2300万人の「Microsoft 365」ユーザーの皆さん、「Microsoft Teams」（以下、Teams）のチャットを利用していますか？ Microsoft 365ユーザー企業の間では、社内のテキストコミュニケーションとして、メールに加えてチャットを活用する動きが広がりつつあります。Teamsはチャットだけではなく、ドキュメントの共同編集やオンライン会議、ファイル共有も可能なことから、日常業務の中心的なツールとして役立ちます。 ここ1〜2年でよく話題に上がるようになった「Microsoft 365 Copilot」（以下、Copilot）の力を最大限に引き出すには、実はTeamsが重要な役割を果たします。Copilotは回答や提案を生成する際、メールやチャット、会議の記録、ドキュメントなど、Microsoft 365内に蓄積した情報を活用します（このように組織内のデータや業務上のやりとりを踏まえて、Copilotの回答精度を高める仕組みを、Microsoftは「Work...

この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。 AIが起爆剤となり、ITとビジネスが一体化する新たな時代を迎えようとしています。本連載では、調査会社Gartnerの国内外のアナリストとの対話を通じ、企業とITリーダ−にとっての生き残りのヒントを探ります。 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進部署やIT部門が旗振り役となり、AIを使って全社的な業務変革を進める日本企業の事例が増えています。しかし、「このままではグローバルな企業間の戦いに負ける企業が続出する」と、ガートナーのディスティングイッシュト バイスプレジデント アナリストである亦賀忠明氏は力説します。AIによる産業革命が起こっているにもかかわらず、日本の経営者の考え方は「江戸末期」にとどまっているからだというのです。...

2026年5月26日、「ITmedia Security Week 2026 春」で、パロンゴ 取締役 林達也氏が「Sunset Security：Post AI時代のセキュリティとアイデンティティの新標準」と題して講演した。 これまで多くの企業・組織のセキュリティ対策に、認証・認可やアイデンティティー（ID）管理を中心に関わってきた同氏が、ポストAI時代のセキュリティを「沈みゆく」と表現し、「IDの重要性をもう一度考えよう」と呼び掛ける講演だ。本稿では、講演内容を要約する。 講演冒頭で林氏は、大規模言語モデル（LLM）の世界で話題になる「SaaS is dead」というキーワードを出しつつ、「セキュリティ業界はSunset（日没）する」と言い切る。 「SaaS is dead」は“機能売り”としてのビジネスが終焉（しゅうえん）を迎えるという意味で、「UI」や「作業」は、もうLLMが代替してしまうことが背景にある。画面やフロー、機能といったものがコモディティ化することを表現している。...

Microsoftは2026年5月1日（米国時間）、AIエージェント（自律的にタスクを実行するAI）の管理基盤「Microsoft Agent 365」（以下、Agent 365）の商用顧客向け一般提供を開始した。Agent 365は企業環境で運用されるAIエージェントの可視化、統制、保護を担うコントロールプレーンとして位置付けられている。 エージェントが自律的にツールを起動し、データにアクセスし、他のエージェントと連携する状況では、有用なワークフローが数秒で「データの過剰共有」や「ツール誤用」「過剰な権限行使」などのリスクに転じる可能性がある。エージェント作成と展開が容易になるにつれて、攻撃対象領域（アタックサーフェス）も拡大していく。 Agent 365は、Microsoft AIで構築されたエージェントとエコシステムパートナー製エージェントを、既に運用されている管理・セキュリティワークフローを通じて可視化、統制、保護できるよう設計されている。...

AI需要の高まりが、企業のサーバ調達にも影響を及ぼし始めている。市場調査会社TrendForceによれば、半導体や部品の生産能力がAI向け製品へとシフトしており、汎用（はんよう）サーバ向けの納期が長期化する傾向にある。出荷遅れに伴ってサーバ市場の成長率が鈍化し、サーバ更改やインフラ投資の計画にも影響を及ぼす可能性がある。 TrendForceが2026年4月15日に発表したサーバ市場調査によれば、2026年はAIの需要が汎用サーバとAIサーバの両方をけん引し続ける見込み。半導体メーカーや部品メーカーは、より付加価値の高いAIサーバ製品への生産能力の割り当てを優先しているという。 これにより、複数の汎用サーバ向け部品の納期が大幅に延びている。その結果、以前は前年比20％近くに達すると予想されていた通期のサーバ出荷成長率は、潜在的な市場需要を完全には反映することができず、13％程度にとどまるという予測だ。...

この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で信託機能の中核を担う三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行は、Snowflakeのクラウドサービス形式の同名データウェアハウス（以下、DWH）をデータインフラとして採用した。両行の顧客である機関投資家向けのデータマネジメントサービス（以下、DMS）の提供に向けて、導入準備を進めている。 資産運用で活用するデータの量や種類が増加傾向にある中、機関投資家のデータ管理業務は複雑になっている。データの収集や管理、分析にかかる負担も大きくなっているという。両行は、こうした機関投資家の課題解決を支援するために、資産管理業務で培った業務ノウハウとITノウハウを活用したDMSの提供に取り組んでいる。その構築に利用するのがSnowflakeだ。 なぜ「Snowflake」だったのか？ さまざまな選択肢の中から、DMS実現の手段として、三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行がSnowflakeを選定したのはなぜなのか。その理由を整理する。...

プロジェクトポートフォリオ管理ツールを提供するフラッグスは2026年4月30日、全国のITプロジェクト経験者235人を対象に実施した「プロジェクトマネジメントの実態」に関する調査の結果を発表した。 プロジェクトの開始時に「成功の定義が明確」だったと回答した人は30.2％にとどまっており、約7割がプロジェクトの「成功」の定義が決まっていない、もしくは曖昧だったと回答した。また「誰が何を意思決定するかが明確だった」と答えた人は31.1％であり、約7割で責任や判断の所在が設計されないままプロジェクトが進行していた実態がうかがえる。 プロジェクトの開始時に「成功」の定義を明文化していたかどうか（提供：フラッグス） 成功定義の不明確さや意思決定の不明瞭さといった課題は、炎上経験の有無による統計的な有意差はなく、ほぼ同水準で見られた。 炎上経験者の9割が感じた認識ズレ...

記者の目： Fable 5やMythos 5の提供停止は多くの企業にとって直ちに業務への影響を与えたわけではないだろう。公開から停止までの期間が約3日と短かったためだ。一方で、Forresterが指摘するAIモデルやAI APIが突然使えなくなるというリスクは、安全保障の話題に限った話ではない。 日々利用しているクラウドサービスやSaaSと同様、障害や仕様変更、料金体系の変更によって一時的にあるいは継続的に利用しづらくなる可能性が常に付きまとうためだ。AI活用を前に進めるためにも、自社の利用状況や停止時の業務への影響を再点検すべきだろう。 「AIを業務に組み込むなら、停止時の影響を考えておくのは当然だ」と感じる読者もいるかもしれない。だが、さまざまな調査結果からは、企業が矢継ぎ早にAI活用を進めた結果、責任の所在があいまいになっていたり、そもそも自社でどのAIをどう活用できているのか把握できていない「シャドーAI」の課題も明らかとなっている。...