The Canon Institute for Global Studies

2026年8月7日（金） デュポン・サークル便り（8月7日） [ デュポン・サークル便り ] 子連れ一時帰国から戻った私たちを待っていたかのように、ワシントンは連日、日本のような「酷暑日」・・。気温が上がり始める前の早朝に芝刈りや雑草抜きを済ませる必要があります。とてもじゃありませんが日中は屋外での作業は「無理」ですから。という訳で時差ぼけもそこそこに毎朝早起きしております。日本の皆さん、この酷暑を一緒に乗り切りましょう！...

U.S. President Donald Trump made a highly unusual diplomatic move this week. His July 28 meeting with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu took place behind closed doors in the Oval Office for 90 minutes, and no news conference followed. Media reports around the world have suggested the secrecy reflected Netanyahu’s waning influence or growing dissatisfaction with him within the Trump administration. That explanation, however, is not entirely convincing.

概要 本稿の結論は、住宅用太陽光発電を義務化や補助金等で普及させる政策を終えるべきだ、というものである。最大の理由は、住宅用太陽光発電は事業用太陽光発電（メガソーラー）よりさらに高価であり、国民に莫大な費用を負担させることである。大量導入を進める政策は正当化できない。 費用が高くなる理由は、太陽光発電が本質的に二重投資となるためである。太陽光発電を増やしても、火力発電所や原子力発電所をなくすことはできない。日照が乏しいときや夜間にも電気は必要だからである。したがって、太陽光発電への投資に加えて、発電しない時間の供給力も維持しなければならない。大量導入が進めば、蓄電池や送電網への投資も必要になり、需給調整の費用も増える。よく再エネ賦課金が注目されるが、それは太陽光発電の本当の費用の一部に過ぎない。（杉山 2023b; 2024a） 住宅用太陽光発電はメガソーラーより高価である。政府の2040年モデルプラント試算においても、メガソーラーが8.5円/kWhであるのに対し、住宅用太陽光発電は10.2円/kWhとされている（発電コスト検証ワーキンググループ...

2026年8月4日（火） 外交・安保カレンダー （8月3日-9日） [ 2026年外交・安保カレンダー ] 先週「休止（on a hold）」されたはずの「米軍の対イラン攻撃」について、米大統領は再びビビったようだ。7月31日、キャンプ・デービッドで開かれた「閣議」で「我々は彼らに非常に激しい打撃を与えることになるが、いずれどこかの時点で彼らは『もうこれ以上は耐えられない』と言うことになるだろう」と述べたからだ。 ところが、どうだ。翌8月1日には、不思議というべきか、予想通りというべきか、同大統領は「合意のフレームワークが合意に達した」「我々はイランおよびその他の中東諸国から攻撃を控えるよう求められた」などとSNSに投稿。更に3日には、米国と「良い内容の文書に署名」するのはイランにとって「最後のチャンス」だとも述べた。...

Long-term care is costly. About 45 percent of 65-year-old Americans will require formal long-term care assistance during their lifetime and one in twelve will incur out-of-pocket expenses of $200,000 or more. Surprisingly, only 10 percent of retirees have private long-term care insurance.

メディア掲載 国際交流 2026.08.04 日本企業の若手エリートを縛るワークライフバランス規制の弊害も JBpress（2026年7月30日）に掲載 中国 2010年以降、コロナ禍の期間を除いて、3か月に1回中国を訪問しているが、毎回新たな発見がある。 今回は最初に7月中旬に武漢へ行き、そこから北京、上海を訪問した。 武漢で驚いたのは、武漢市駐在の日本人の激減である。武漢の投資環境に詳しい武漢駐在の日本人から、「コロナ前の2019年には約800～900人の駐在員とその家族を含む日本人がいたが最近は200人を割った」と聞いた。 武漢市周辺にはホンダや日産自動車の合弁工場が集積しており、サプライヤーも多い。 最近のホンダ、日産両社の中国国内販売の低下は深刻で、情報プラットフォーム「マークラインズ」によれば、2025年の年間販売台数は、ホンダが67.8万台で、2020年のピーク時の165.6万台から59％減少した。 日産の中国販売は、2018年の133.9万台から2025年には60.1万台へ減少し、ピーク比で55％減った。...

In light of recent improvements in the translation capabilities of generative AI, we will discontinue the distribution of English translations. Please translate the text into English as needed when reading it.

AIを巡る米中の技術開発競争が一段と激化している。将来のdigital geopoliticsに関する議論は尽きない。 先月、上海で開催された世界人工知能大会(WAIC)に関して、内外の友人達と意見交換をしている。主な論点は、①Global AI Governanceに関する米中覇権競争、②AI分野における米国の主導的地位を脅かす中国と米国の警戒心、③AIの安全性問題や活用領域だ。 ①についてはWAIC初日の習近平主席の演説に関して議論した。冒頭、主席はAIの学術的原点である1956年夏のダートマス会議から70年後の今、上海でWAICを開催する意義を述べ、AIの進歩に関し、(1)公開、(2)信頼、(3)包括、(4)連帯・統治という4点を強調した。筆者は「ボクは中国が(1)諸文明を包括(inclusion)し、(4)連帯(solidarity)・統治(governance)を進める事に疑問を感じる」と語り、「主席は中国提唱の考えに触れ(“AI Capacity-Building Action Plan for Good and for All(人工智能能力建设普惠计划)”や(“AI...

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長が、インフレ（物価上昇）指標の見直しなどの改革に取り組み始めた。改革はなぜ必要で、どのような検討が今後進められるのか。経済学者の渡辺努氏が解説する。 FRBのウォーシュ新議長は、5月の就任直後から金融政策運営の改革に着手した。 改革の柱は三つある。政策目標を本来の姿へ立ち返らせること、市場との対話のあり方を見直すこと、そして金融政策の判断基盤そのものを刷新することである。その方向性は、今後の日本銀行の政策運営を考えるうえでも重要な示唆を含んでいる。 まず議長が掲げたのは、連邦準備制度（Fed）の使命への原点回帰である。Fedの法定目標は「物価の安定」と「雇用の最大化」の二つに限られる。しかし近年は、金融市場の混乱や気候変動など、法定目標以外の課題にも目配りする場面が増えていた。中央銀行は本来の使命に集中すべきだとの考えを明確に打ち出している。...

2026年7月31日（金） デュポン・サークル便り（7月31日） [ デュポン・サークル便り ] 毎年の夏の恒例行事となっている「子連れ帰省」を、2週間半ほど、しておりましたため、「デュポンサークル便り」はお休みでした。本稿を書いている今日（7月30日）、ようやくワシントンに戻ってきました。帰宅したら、自宅の芝生が阿鼻叫喚ものの惨状を呈しており・・・週末の仕事は決定といったところでしょうか。次に雨が降る前になんとかしなくては・・・こちらに戻ってくる直前に熊本地震が発災、10年前のような大きな揺れが再び来ないことを祈るばかりです。それにしても、日本は暑いですね・・・ワシントンの暑さもそれなりですが、アスファルトに覆われた東京の暑さは、独特のものがあります。...