The Canon Institute for Global Studies

イベント開催報告 エネルギー・環境 2026年9月14日（月） 開催 会場：キヤノングローバル戦略研究所 会議室 エネルギー政策 2026年9月14日、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長を講師に迎え、エネルギー安全保障をテーマとするセミナーを開催した。 【イントロスピーチ-貞森研究主幹・ファティ・ビロル事務局長】 お使いのブラウザは動画タグをサポートしていません。 ビロル事務局長は、エネルギーと地政学は従来から密接に結びついてきたが、現在はエネルギー情勢における地政学の影響が一段と強まっていると指摘した。 世界のエネルギー供給構造は大きく変化している。石油・天然ガスの主要な国際輸送ルートである西シベリアから欧州、ならびに中東からアジアへの供給に相次いで支障が発生し、エネルギー地図が描き直されつつある。原油価格の動きだけではこうした影響を十分に把握できず、特に軽油価格の高騰が示すように、実体経済への影響はより大きいとの見方を示した。...

On the morning of 14 September (10am – 11am) 2026, the Canon Institute for Global Studies organized a seminar with Dr. Fatih Birol, Executive Director of International Energy Agency as the speaker. 【Introductory Remarks—Research Director Sadamori and Dr. Fatih Birol, Executive Director, IEA】 Your browser does not support the video tag. The main topic of Dr. Birol’s speech was energy security.

メディア掲載 国際交流 2026.09.30 中間選挙後の予測困難な米中関係が日本に突きつける課題 JBpress（2026年9月23日）に掲載 米州 中国 9月8日から4日間、筆者はワシントンD.C.とボストンで米中関係に詳しい元政府高官、学者ら十数人の友人と面談した。 今回の訪米で最も印象に残った言葉がある。 「いまの米国の対中政策を見るには、『トランプ大統領vsトランプ政権』という構図を頭に入れておく必要がある」 ある元政府高官はそう説明した。 今回面談した元政府高官らの見立てでは、トランプ政権の主要閣僚のほとんどは対中強硬派である。その中でトランプ大統領だけが対中融和的な姿勢を示す場面があるという。 トランプ大統領の姿勢に納得できなくても、政権内では反論が難しい構図になっているという。 トランプ政権は、先端半導体などを対象とするバイデン政権時代の対中輸出規制の多くを維持している。一方、トランプ大統領の判断で一部規制を緩和するなど、政策には揺れもみられる。...

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9月18日から20日までの3日間、ロシアでは5年に一度の下院選と統一地方選が並行して行われた。特に下院選は、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以降、初の国政選挙とあって注目されたが、結果は与党「統一ロシア」の圧勝。比例区で58.2％を得票し、小選挙区と合わせて349議席を獲得した。憲法改正に必要な3分の2（300議席）を大きく上回り、全体の8割に迫る。 このほか下院に議席を獲得した政党は、これまで同様、「体制内野党」と呼ばれる政党のみ。政策上の細かな違いはあるものの、プーチン政権に正面から対立することのない、いわば「体制翼賛政党」である。戦争反対を訴えた「ヤブロコ」のような「本当の野党」は、幹部や党員が逮捕されるなど圧力を受け、最終的には比例区から候補者を擁立することさえ阻まれた。 与党勝利という筋書き自体は誰もが予想していたこととはいえ、国営の全ロシア世論調査センターの調査でも、今年に入ってから「統一ロシア」の支持率はおおむね3割台で推移してきた。それが選挙では6割近くまで跳ね上がったことになる。この「圧勝」は、いったいどのようにして生まれたのか。...

平易な概要 日本では地表に届く日射量が広い範囲で増えている。東京では8月の日射量は過去50年で26.3%も増加した。正午前後に限って晴天時の日射強度を比較すると、1989～1998年から2016～2025年に東京で12.1%、大阪で18.7%増えていた。この日射強度の増加に加え、照り返しと路面温度の上昇による赤外線放射を考慮すると、体感温度ATは東京で約1.4℃、大阪で約2.1℃上昇すると試算された。二つの比較期間の中央年の差27年で換算すると、東京では約0.52℃/10年、大阪では約0.79℃/10年に相当する。晴天時の日射が強くなり、気温の上昇に加わる形で、屋外の暑さを厳しくする要因となっていることが示された。 要約 全国の1982～2025年の観測を比較すると、通年では46地点中45地点、8月では43地点で全天日射量が増加傾向にあった。増加は一様ではなく、東京・大阪では10年当たり約8～10 W/m²と大きく、北海道などには小さい地点や減少した地点もある。...

米中大国間競争が激しさを増している。特に注目すべきは最先端科学技術分野での競争だ。「科学に国境はない。しかし科学者には祖国がある」。これは中国の習近平国家主席が語った言葉だ。かくして科学技術と祖国愛との間に国際政治が割り込んでくるのだ。 ◇ ◆ ◇ 米国大統領府の科学技術政策局（OSTP）は国家安全保障科学技術戦略（NSSTS）を8月に公表した。これによると、対中戦略を念頭にして米国が海中、宇宙、そしてAI・自律性という3つの技術分野に注力する事を示している。 20ページほどの資料に関して、現在、米欧、そしてシンガポールの友人たちと議論を続けている。ある友人が、「技術は進歩するが、残念だが人間は進歩しないね。いつまでたっても人間は争う事をやめない」と語った。...

メディア掲載 外交・安全保障 2026.09.28 産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】（2026年9月17日付）に掲載 国内政治 13日の沖縄県知事選で現職知事が15万票近い大差で惨敗した。1972年の沖縄返還前、日本メディアは「核抜き本土並み」の是非という視点で返還交渉を報じたが、筆者は今回沖縄が真の意味で「本土並み」になりつつあるのでは、という思いが強い。 沖縄は筆者にとり47都道府県中最も関心が高く、親しみを持つ県の一つだ。私事ではあるが、筆者の岳父は沖縄返還交渉当時の外務省北米1課長、筆者も地位協定課首席事務官、日米安全保障条約課長として沖縄を担当した。さらに義理の娘も石垣出身だから沖縄には人一倍の愛着がある。 その筆者が今回改めて思うのは、沖縄が徐々に変化しつつあるという仮説だ。当選した保守系候補は自民党だけでなく国民民主、参政、公明県本部などの推薦を得た。敗れた現職にはなぜか「オール沖縄」の結束がなかった。...

9月18日から20日までの3日間、ロシアでは５年に一度の下院（国家院）選挙が行われた。ウクライナへの全面侵攻後としては初となる国政選挙とあって、国内外で注目されたが、予想通り、プーチン大統領の支持母体である与党「統一ロシア」の圧勝という結果に終わった。 シナリオ通りに進められるロシアのこうした選挙は、もはや政権による一種の「儀式」に過ぎないように見える。民意によって政権を選択するという、民主主義本来の選挙の機能が著しく失われているからだ。 だがその一方で、この「儀式」をやり遂げるために、ロシアの当局者らによって多大なエネルギーと行政資源が割かれていることもまた事実である。反体制候補者の徹底的な排除に始まり、企業や学校を通じての有権者の大動員、「ブラックボックス」と化した電子投票の拡大、それでも足りなければ票の不正投入や投票結果の操作まで…。ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、今回の選挙を「プーチン時代で最も汚い議会選挙」と総括した。...

メディア掲載 エネルギー・環境 2026.09.25 アゴラ（2026年9月9日）に掲載 地球温暖化 今年7月、西日本は猛暑に見舞われた。メディアでは温暖化と結びつける報道が続いた。テレビ朝日は、7月中旬・下旬の西日本の平均気温が観測史上最高だったと伝え、「地球温暖化がなければ起こり得なかった」という研究機関の見解も紹介した。 ところで、8月の東日本は、結構涼しかった。もちろん、涼しさを伝える報道もあった。しかし、猛暑のニュースほどではない。 そこで、気象庁のデータで確認してみた。図1は、関東から北海道の6地点について、70年以上にわたる8月の平均気温を示したものだ。 水戸、前橋、山形、仙台では、今年8月の平均気温は、直前10年間の平均より1.3～1.5℃低かった。昨年と比べると2～3℃ほど低い。4地点とも、2017年以来の涼しい8月だった。 ただし、昔までさかのぼると、記録的な冷夏だったわけではない。4地点とも今年はほぼ平年並みで、長い観測記録の中では中ほどにある。「最近より涼しかった」というのが実態である。気象庁も、東日本の8月は平年並みだったとしている。...