The Canon Institute for Global Studies

イベント開催報告 グローバルエコノミー 2026年6月10日（水） 10:00 ～ 11:30 開催 会場：キヤノングローバル戦略研究所 会議室 経済理論 このセミナーでは、マクロ金融理論の観点から、株価バブル生成とその崩壊メカニズムを説明したい。理論の特徴は三つある。一つ目は、汎用性の高い技術革新が到来し(電気、IT、AIなど)、社会経済全般に正の波及効果をもたらしていく。たとえ、将来、株価バブル崩壊が予期されていたとしても、その波及過程において、株価バブルが必然的に生じる。他方で、波及効果が全般的に逓減し始めると株価バブルは崩壊する。二つ目は、波及過程の特徴は不均性成長(Unbalanced...

外交・安全保障グループ 公式ブログ キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、キヤノングローバル戦略研究所としての見解を示すものではありません。 当サイト内の記事を無断で転載することを禁じます。 2026年6月19日（金） デュポン・サークル便り（6月19日） [ デュポン・サークル便り ] ワシントンは・・・暑い日が続いたあと、突然の雷雨を境に涼しくなる・・というサイクルが無限ループのように続いています。そんな中、私は息子を連れて、大学見学ツアーのため、ボストンに3泊4日で行ってまいりました。私が初めて「アメリカ生活」を経験したボストンに息子を連れて行く、というのは、なんとも言えない感慨がありました。息子も、ボストンの大学をいくつか見学して、ようやく大学進学に向けてエンジンが少しかかったようです。日本の皆さんはいかがお過ごしでしょうか。...

「シリコン太陽電池と風力発電以外に、何かよい再生可能エネルギーはないのか」という問いがよく聞かれる。従来型の太陽光と風力を2040年に向けて大量導入すると、発電設備単体のコストとは別に、出力抑制や蓄電池設置などによるいわゆる系統統合コストが膨らむ。また、立地をめぐっても問題が生じているほか、中国へのサプライチェーンの依存といった問題も指摘されている。これに代わる再エネはあるのだろうか。 既存水力を除くと、安価・大規模・安定・国産・低CO2・環境負荷の小ささという条件を同時に満たす再エネはほとんどない。 水力は日本の電力の約1割を担う本物の再エネであるが、良い地点は相当程度使われており、追加分は小規模・高コストになる。地熱は資源量だけ見れば魅力的だが、国立公園や温泉地に沿内し、地域の合意を得て開発するには時間がかかる。...

イベント開催報告 グローバルエコノミー 2026年6月1日（月）9:20～17:30・2日（火）9:00～13:40 開催 会場：東京・新丸ビル9F カンファレンススクエア 経済理論 開催概要 日本のマクロ経済環境は大きく変化し、また、世界的にも経済政策の焦点は時代の変化とともに大きく変わりつつある。今年で第14回目となるこのマクロ経済コンファレンスでは、マクロ経済学の理論と政策について、最新の研究発表を行い、様々な学術的論点について日本と海外の第一線の研究者の間で研究交流を行っている。今年は、ケンブリッジ大学のヴァスコ・カルヴァーリョ教授にスペシャル・オーガナイザーとなっていただき、素晴らしい講演者を集めていただいた。 6月1日と2日のプログラム及び講演者の発表内容は下に記した通りである。なお、発表された論文とスライド資料のファイル（公開許諾のあったもの）は下の通り添付する。 《関連記事》 『政策に強調・長期の視点を』小林慶一郎 福井 俊彦（キヤノングローバル戦略研究所 理事長） Vasco Carvalho (ケンブリッジ大学) タイトル： 「The Innovation...

＜ポイント＞ 原油高には自国優先より協調政策が効く 格差は技術革新を阻害し成長を抑制する 利己的・一方的・短期的な政策には弊害も 新緑の季節は、経済学界では学会や会議が目白押しである。多くの会議で発表された経済学の知見から経済政策への示唆に富むものを紹介する。5月27～28日に開催された日本銀行の国際会議と6月1～2日のキヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の国際会議で発表された研究論文だ。 日銀の会議では、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のイヴァン・ワーニング教授が、原油高に対しては、各国が協調して金融政策を行うことが社会厚生を高めると指摘した。 ロシアのウクライナ侵略後、原油の供給制限から財・サービス価格が上昇、それが賃金上昇につながり、全般的なインフレが加速した。各国はグローバルな原油価格を前提として政策を行うが、実際は「各国の政策により原油への需要が変わり、それが原油価格を変える」というかたちで、各国の政策は原油価格に影響を与える。この点を考慮すれば、金融政策は（財政政策も）各国が協調して実施する方が最適になる。...

メディア掲載 エネルギー・環境 2026.06.18 Japan In-depth（2026年6月4日）に掲載 エネルギー政策 ■本稿のポイント 太陽光発電、電気自動車、ゼロエミッション住宅といったグリーン政策には、資金力のある人だけが補助金や経済的利益を受け取り、お金のない人には負担だけが回ってくる。 グリーン政策に参加できない貧しい層は、電気料金への賦課金、税金、物価上昇、将来の債償還などを通じて、優遇策の原資を確保するための費用を広く負担させられている。 「環境にやさしい政策」という名のもと、実態としては、貧しい層から裕福な層への所得移転であり、不公正な再分配政策になっている。 杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は、太陽光発電・EV・ZEHを例に、グリーン政策の補助金制度が生まれる背景には、政府・役人側の「制度をつくりたい」というインセンティブがあると指摘。「環境のため」という大義名分のもとで見過ごされてきた構造的な問題を解き明かす。（Japan In-depth編集部）...

ワーキングペーパー グローバルエコノミー 2026.06.17 本稿はワーキングペーパーです。 経済史 要旨 本論文では、日中戦争・太平洋戦争期に作成・運用された物資動員計画を、価格データを用いて金額に換算し、その展開を数量的・俯瞰的に検討した。物資動員計画は1938年の発足から1944年度に大幅に縮小される前まで、日本経済の総供給額（生産＋輸入＋移入）の50％前後を占める大規模な計画であった。政府・軍部はこの計画を用いて、国民生活の最低線を維持しつつ、戦争のために大量の資源を動員することを意図した。...

太陽光発電、電気自動車（EV）、ZEH・GX志向型住宅は、いずれも脱炭素政策の中核的な支援対象である。これらは、環境にやさしい、エネルギー費を削減する、将来世代のためになる、と説明される。しかし分配面から見ると、これらの政策には共通した問題がある。すなわち、公的支援の便益を受けるには、住宅所有、屋根、初期投資、新車購入能力、充電環境、住宅ローン信用力といった参加条件を満たす必要がある一方で、制度に参加できない世帯は、補助金、売電収入、燃料費節約、住宅性能向上といった直接的な私的便益を受けられないことである。...

イベント開催報告 国際交流 主催: 一般社団法人セーフティグローバル推進機構(IGSAP) 協力: 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所(CIGS) 日時: 2026年5月14日 場所: 東京・キヤノングローバル戦略研究所 開催趣旨： 現在、世界の先進主要国で「AI・Roboticsの社会実装に向けて、いかなる制度的・組織的変革及び法的規制をする必要があるのか」に関して、様々な議論がなされている。 特に協働ロボットが急速に発展する中で、人とロボットが近接して作業する際の安全性、すなわち協調安全(Collaborative Safety)の重要性が高まっている。 こうした中、5月14日、セーフティグローバル推進機構(IGSAP)は、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)と協力して、訪日した英国労働安全衛生庁(HSE)の幹部を招き、英国におけるイノベーション活動を推進する形の安全規制動向や、新興技術への対応のあり方について講演を実施するとともに、日本発の安全概念である協調安全(IEC Guide 127)を踏まえた議論およびパネルディスカッションを行った。...

外交・安全保障グループ 公式ブログ キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、キヤノングローバル戦略研究所としての見解を示すものではありません。 当サイト内の記事を無断で転載することを禁じます。 2026年6月15日（月） 外交・安保カレンダー （6月15日-21日） [ 2026年外交・安保カレンダー ] 日本のサッカーファンが固唾を飲んで見守ったFIFAワールドカップ初戦で日本が対オランダ「引き分け」に持ち込んだ頃、パキスタン首相と米大統領が「イランと合意に達した」旨発表したというニュースが速報で飛び込んできた。トランプ氏は、「イランとの取引は今や完了」と投稿したそうだが、天邪鬼の筆者は大いに懐疑的である。 署名は19日、現時点でテキストそのものも未公開ということだが、恐らく今週のJapanTimesに投稿するコラムの題は「今回のMOU（了解覚書）はMOMU（誤解覚書Memorandum of...