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| Language | English, Japanese |
| Country | Japan |
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Search Articles米シティ、100%出資中国証券事業認可今月にも取得へ 人員増強=関係筋
シティグループのロゴ。2025年12月に撮影。 REUTERS/Dado Ruvic [香港 4日 ロイター] - 米金融大手シティグループ(C.N)、新しいタブで開きますは、100%出資の中国証券事業の認可が早ければ9月中にも得られると見込み、同部門の人員増強に動いている。関係者が明らかにした。 シティは中国で法人や機関投資家向けなどの銀行サービスを提供している。中国でのプレゼンス強化の一環として、2021年後半に100%出資の中国本土証券事業免許を申請した。 同事業免許は、米金融ではJPモルガン(JPM.N)、新しいタブで開きます、ゴールドマン・サックス(GS.N)、新しいタブで開きます、モルガン・スタンレー(MS.N)、新しいタブで開きますなどが取得している。 関係者によると、シティは認可をにらみ、ここ数年、同事業向けに採用を行っており、今年末までにほぼ2倍の約100人とすることを目指している。 また香港やアジア地域の従業員や、中国本土の他部門の従業員を異動させる計画という。...
ニデックの品質不正844件、業績圧力などで組織不健全と調査委
写真はニデックのロゴ。2018年7月、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 4日 ロイター] - ニデック(6594.T)、新しいタブで開きますは4日、製品の品質を巡る不適切行為の疑いを受けて設置された調査委員会の調査報告書を公表した。グループ内の複数の事業部門で、重要品質事案60件を含む計844件の品質不適切行為が認定された。過度な業績プレッシャーや品質ガバナンスの不足が重なったことで組織の「不健全な状態」が定着したといった報告書の指摘を受け、同社は抜本的な改革を進める方針を示した。 会見した調査委の伊丹俊彦委員長(元大阪高等検察庁検事長 )は、不適切行為の一部は長期間にわたり業務運営に組み込まれ反復・継続しており「会計不正問題に続き、製造業の根幹に関わる品質保証の領域で、この規模の不適切行為が明らかになったことは極めて重大だ」と指摘し、ニデックが事態を重く受け止め改善策を実行する必要があると話した。ニデックからは、安全性に問題があったり、リコールを予定したりしている製品は確認されていないと聞いているという。...
アジア株式市場サマリー:引け(4日)
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米下院、イスラエルをボイコットする大学への資金停止法案を可決
写真は米議会議事堂。2025年9月、ワシントンで撮影。REUTERS/Kent Nishimura [ワシントン 3日 ロイター] - 米下院は3日、イスラエルをボイコットする大学への連邦資金援助を差し止める法案を可決した。パレスチナ自治区ガザでの戦争を巡り、民主党内でイスラエル政府への批判が強まる中、多数派を占める共和党が主導した。 「経済・学問の自由保護法案」は237対169で可決された。成立には上院での可決が必要となる。共和党議員2人が反対し、民主党議員33人が賛成に回ったほかは、おおむね党派に沿った投票となった。 法案提出者は、学問上の言論や議論を妨げる意図はなく、イスラエルとユダヤ教が標的にされるのを防ぐためだと説明した。 民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員(ニュージャージー州)は法案への支持を求める演説で「連邦納税者の資金を受け取る大学は、特定の一国との学術提携や投資を差別的に扱ってはならない。この法案はそう定めているだけだ」と述べた。...
東京外為市場・15時=ドル156円半ば、米雇用統計は弱い結果により反応との見方
写真は米ドル紙幣。2022年7月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [東京 4日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤に比べてドル高/円安の156円半ばで推移している。米国の早期利上げ観測が後退する一方、日銀の利上げペース加速の思惑がくすぶり、朝方に155円前半まで下落した。その後は、心理的節目の155円割れを回避したことで押し目買いも入り、156円半ばまでじり高となった。今晩公表の米雇用統計については、弱い結果が出た場合の方が利上げ観測をさらに後退させる形で相場反応が大きくなる可能性があるとの見方が出ている。 きょうは実質的な五・十日に当たり、仲値では輸入企業の買いが膨らむとの思惑もあったが、輸出企業の売りも出て綱引きになった。...
JPモルガンとBNPパリバ、ECBの12月追加利上げを予想
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アングル:中国に集まる「テック巡礼者」、イノベーション競争過熱で現場視察ブーム
ロボット開発企業アジボット社の本社を訪れる外国人投資家ら。4月20日、上海で撮影。 REUTERS/Laurie Chen [北京 3日 ロイター] - 工場の生産ラインで働くヒト型ロボット、世界の競合に挑むAIモデル、そして目を見張るような規模で車両を量産する電気自動車(EV)工場――こうした光景が今、新たな外国人訪問者の波を中国に呼び込んでいる。 投資家や起業家らは、中国の工場を見学する貴重な機会を得るために数千ドルを支払い、次の技術革命の現場と目される場所を間近で見ようとしている。 こうした流入は、「チャイナ・ショック2.0」への懸念の高まりを示している。西側の企業幹部や各国政府は、中国企業が先端製造業と最先端技術で主導権を握りつつある現実に向き合っている。 上海を拠点とするデータ調査会社バイグアンのロバート・ウー最高経営責任者(CEO)は「今、人々は中国を研究と学びの対象として見ている。これは数年前にはほとんど存在しなかった潮流だ」と話す。...
もみ合い、中銀イベント控え模様眺め 強弱感対立も=来週の東京株式市場
写真は東京証券取引所。2026年4月、都内で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 4日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。翌週に米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合を控える上、週末はメジャーSQ(特別清算指数)が算出されるため、環境、需給の両面から模様眺めとなる可能性が高い。4日発表の米雇用統計の結果や為替動向次第では波乱が起き得るものの、好実態を評価した半導体株物色の指数押し上げがサポート要因になる。これらの綱引きで強弱感が対立することになりそうだ。 日経平均の予想レンジは、6万4000円─6万6000円 米国の利上げ観測が後退する一方で、日本の利上げは既定路線とされており、為替動向は円安から円高に基調が変化するとの見方も出てきた。そのため「米国では金利上昇が収まればAI(人工知能)・半導体関連株が堅調となり、日本株にはその流れが波及する。これが円高で厳しくなる輸出関連株のマイナス分をカバーしそうだ」(国内証券ストラテジスト)という。...
アングル:エルニーニョ直撃のスリランカ、干ばつ深刻化で農家収入減
干上がった川床に穴を掘るスリランカの農家、A・M・パトマセナさん。8月27日、アンパラ県にある小村ガルウェラヤヤで撮影。 REUTERS/Priyanshu Singh [ガルウェラ・ヤヤ 3日 ロイター] - スリランカの農家、A・M・パトマセナさん(48)によると、自宅の井戸は30年以上で初めて枯れかけ、家族と2頭の牛に必要な水をかろうじて賄える程度しか出ない。同国で最悪級とされるエルニーニョ現象に伴う干ばつの被害だ。 スリランカは今年、天候不順で大きな影響を受けた南アジア諸国の一つだ。一部の主要農業地帯では、降雨量が長期平均を85%から100%下回っている。政府は数万人に水を届ける手配を進めている。 最も被害の大きい地区の一つ、アンパラ県にある小村ガルウェラヤヤの小屋で、パトマセナさん(48)は「干ばつは激しさを増し、井戸に染み出る水量は到底足りない」と語る。「小さな穴を掘り、水が染み出してくるのを待って体を洗っている」...
東京株式市場・大引け=5日ぶり反発、金利低下が支え 一部AI株堅調
写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5営業日ぶりに反発し、前営業日比1.26%(806円46銭)高の6万5020円94銭で取引を終えた。金利の上昇が一服したことを背景に、指数寄与度の大きいAI(人工知能)・半導体関連が買われ、相場を押し上げた。前日に堅調だったバリュー(割安)株の一角は売られるなど、循環的な動きもみられた。 日経平均は前営業日比0.44%高でスタートした後、伸び悩む場面が続いたが、後場に入ってからはしっかりした展開となった。後場後半には、一時1.51%(967円)高の6万5182円45銭まで上昇。日米の金利低下を好感する形で一部ハイテク株が大幅高となり、相場を押し上げた。大引けにかけては、6万5000円近辺でもみ合う展開が続いた。一方、今晩は米国で雇用統計の公表を控えており、全体では様子見姿勢も広がった。 外為市場ではドルが一時155円前半まで下落するなど、円高が進行。円高メリットと目される銘柄群が買われた。...