US Frontline

「何カ月も同じ求人が出ている・・・ ずっと採用しているのだろうか？」 米国で就職・転職活動をしていると、このような疑問を抱いたことがある方も多いのではないでしょうか。 もちろん、応募条件とのミスマッチなどが理由で、継続して募集をかけているケースも少なくありません。しかし近年では、それだけでは説明できない現象も注目されるようになっています。 その一つが、Ghost Jobs（ゴースト・ジョブ）です。 日本語では「幽霊求人」「空（から）求人」「おとり求人」などと呼ばれ、実際には積極的に採用を進めていない、あるいは直ちに採用する予定がないにもかかわらず掲載され続けている求人を指します。 以前はSNSや求職者の間で語られることが多かったこの言葉ですが、近年は社会的な関心も高まり、一部地域では法規制の議論も始まっています。 本記事では、このGhost Jobsについて解説していきたいと思います。 2023年頃からSNSで求職者の体験談とともに広く知られるようになったGhost Jobs。 https://www.instagram.com/reels/DSxdgMsEojZ...

ニューヨークを拠点とするJapanese Food and Hospitality Association of New York（JFHANY）7月29日（水）午後3時から「レストラン経営者のための、他人事ではない訴訟事例」と題したセミナーを開催する。 ニューヨークでは近年、労務問題やハラスメント、賃金・残業、契約、リースなど、レストラン経営を取り巻く法的リスクがますます複雑化しています。 本セミナーでは、ニューヨークメトロエリアにおいて数多くのレストラン関連法務を手掛けてきた川崎晋平弁護士を講師に迎え、実際の訴訟事例をもとに、経営者が知っておくべき法的リスクや予防策について分かりやすく解説する。労務問題や契約トラブルなど、レストラン経営において誰もが直面し得る法的課題について、実践的な知識を学べる内容となっている。 参加申込時に、レストラン経営に関する法務上のご質問を事前に質問が可能。 質問内容は、講演内容の参考とし、可能な範囲でセミナー内において一般的な事例として解説する予定だ。...

金曜日の夜。居酒屋Fuji。 タジマ君はビールに口をつけるより先に、スマホの画面を何度ものぞき込んでいた。 ミゾグチ先生：タジマ君、さっきから何を気にしているの？ タジマ君：あ、いや……銀行のアプリで、会社の口座残高を見てたんです。今日はもう営業も終わってるのに、気になっちゃって。最近、1日に何回も見ちゃうんですよ。 ミゾグチ先生:：ずいぶん変わったね（笑）前のタジマ君は、残高なんて気にせず、どんどんお金を使う人だったのに。 タジマ君：うっ……それ、言わないでくださいよ。 タジマ君は苦笑いした。 タジマ君：以前の僕は、なんでも『これは投資だ！』って言い訳して、湯水のように使ってましたからね。新しい設備を入れたり、販促にドンとお金かけたり。でも前回の”黒字なのにお金がない”事件で、工場ラインの緊急修繕に現金がドカンと出て、つなぎ融資でなんとか凌いで……。あの時、本当に会社が潰れるかと思って、背筋が凍りました。 ミゾグチ先生：あれは肝を冷やしたね。 タジマ君：それ以来、キャッシュが減るのが怖くて怖くて。だから毎日、残高とにらめっこするようになったんです。...

これまで15年ほど海外（日本国外）居住者や、日本へ本帰国する人のサポート事業を手掛けていますが、米国からの帰国者について感じたことがあります。帰国者の多くはリタイヤ後の米国年金（Social Security、以下「SS」）受給者ですが、最近SS受給開始前の人（つまりこれから請求手続きをする60才代前半の人）も少しずつ増えているように思います。主な理由としては、 ①SSの満額受給開始年齢（=FRA / Full Retirement Age）が年々上がっていること ②円安を追い風にFRA前の60才前半でリタイアし、日本または日米二拠点での第二の人生を考える人が増えたこと といったことがあげられます。 SSは日本帰国後でも日米社会保障協定により、日本全国にある日本年金機構年金事務所でも請求手続きが可能です。当コラムでは2021年にSSの請求方法や社会保障協定について下記の通り連載しています。ご興味あれば合わせてお読みください。 ・2021年6月19日 米国公的年金、日本帰国後の請求方法 ・2021年8月26日 日本の年金における外国との「社会保障協定」とは？...

保険業界はこれまで、保険金請求処理に人工知能技術を活用することで、その業務過程を合理化してきたが、現在では、保険金発生前のリスク評価と継続的な監視に軸足を移しつつある。 プログラム・ビジネス誌によると、損害保険業界の場合、人工知能基盤の機械視認（コンピューター・ヴィジョン）を使って損害写真を分析し、不正請求のパターン検出のほか、被保険者がモバイル・アプリケーションを通じて24時間いつでも事故報告できる通知と損害内容の評価を迅速化させてきた。 かたや医療保険の場合、2025年に実施された全米保険監督者協会の調査によると、医療保険会社93社のうち84％は、人工知能または機械学習を業務過程にすでに組み込んでいた。最大の用途は不正検出だった。また、請求処理自動化に大規模投資した保険会社では、完全自動処理率が約10～15％から70～90％に上昇した。...

各社の人材資源管理（Human Resources＝HR）部署における人工知能技術の導入は急拡大しているが、その投資が実質的な業務改善にかならずしもつながっていない実態が明らかになった。HRエグゼキュティヴ誌によると、調査＆コンサルティング会社のISGの調査では、HR業務は人工知能導入によって合理化されたものの、経営陣の期待を下回っていることが判明した。 ▽HR向け人工知能関連投資、2023年以降に10倍 HR業務用人工知能ソリューション群は、人材採用から新人研修、労働力評価、職能開発、人材育成、人員管理まで幅広い領域での活用が拡大している。 ISGの調査によると、HR向け人工知能関連投資（技術導入費用）は2023年以降で10倍に拡大し、HR分野における人工知能予算は2026年までに大企業１社あたり平均160万ドル規模に達する見通しだ。 しかし、多くの会社ではそういった投資拡大が有意義な成果へと転換されていないとみなされている、とISGは指摘した。 ▽データの質、４割が「期待を下回る」と回答...

Pechanga Resort Casinoでは、2026年7月1日（水）から7月25日（土）までの期間中、Pechanga Resort Casinoのリワード会員なら、リワードカードを正しく使用してスロットマシンまたはテーブルゲームをプレイするだけで、抽選へのエントリー資格を獲得できるキャンペーンを実施している。 エントリー資格を持つ人が抽選に参加するためには、7月の土曜日にPechangaへ行き午後5時から午後9時30分の間にスロットマシンにリワードカードを挿入してプレイ、またはリワードカードを提示してテーブルゲームに参加し、抽選エントリーを有効化する必要がある。 エントリーの有効化後、リワード会員は午後6時から午後9時までの間、1時間ごとにカジノフロアのモニターに抽選エントリーの中から選ばれた名前が表示される。そして午後10時に、その夜のグランドプライズ抽選が行われ、当選者の名前がモニターに表示される。当選した人は賞品を受け取るために10分以内に申告する必要がある。時間内に本人が不在の場合は、別の人が再抽選で選ばれる。 今回のPechanga Resort...

© BMI（写真は左から）アンディ・ファーバー（BMI JCW音楽監督）、ディードラ・チャドウィック（BMI財団会長 兼 BMI クラシック・ジャズ部門最高責任者）、小倉直也、アラン・ファーバー（BMI JCW副音楽監督） 写真提供：ブライアン・ バーソン（BMI） ニューヨークを拠点に活動する日本人ジャズ・トランペッター兼作編曲家の小倉直也氏が、米国の音楽著作権管理団体BMI主催「第37回ジャズ・コンポーザーズ・ワークショップ・サマーショーケース」で、最高賞の一つであるBMIチャーリー・パーカー・ジャズ作曲賞を受賞した。 受賞作品はオリジナル曲「Paper Cups」。ニューヨーク・シンフォニー・スペースで行われたショーケースでは、BMIニューヨーク・ジャズ・オーケストラが9作品を演奏し、著名なジャズミュージシャンらによる審査で最優秀作品に選ばれた。併せて、新作委嘱料（3,000ドル）も授与され、2027年にはショーケースで新作の世界初演が予定されている。...

Home 過去のニュース 車の異音もAIが診断～自動車整備で新技術 自動車整備では長年、整備士がエンジンルームのさまざまな音を頼りに車の状態を判断してきたが、最近は人工知能（AI）が人の耳の役割をするようになっている。 ◇人手不足の業界に朗報 オートモーティブ・ニュースによると、新興テクノロジー企業オートソニックス（AutoSonix、ペンシルベニア州ホワイトホール）が開発したプラットフォームは、AIでエンジン、ウォーターポンプ、排気系の音を解析して車両の不具合診断を支援する。この2月ラスベガスで開催された全米自動車ディーラー協会（NADA）のショーで、ディーラーの経営者やゼネラルマネジャーに初めて披露された。 この技術は、熟練技能者不足に悩む整備業界に変革をもたらす可能性がある。オートソニックスのプラットフォームは、機械音から診断用のデータを抽出して「測定可能な指標」に変換するため、特に音で状態を診断できるほど長年の経験を積んでいない整備士にとって役立つ考えられる。...

Home ライフ アメリカ不動産最前線 今月からスタート！ニューヨークの新しい「別荘税」とは？ 今月からスタート！ニューヨークの新しい「別荘税」とは？ ニューヨークの不動産マーケットで、またもや、とても注目されている新しい税金が成立しました。通称「ピア・ド・テール税（Pied-à-Terre Tax）」、正式名称を「Second-Home Annual Tax」といいます。これは一言で言うと、ニューヨーク市内に家を持っているものの、そこをメインの住まい（主たる居住地）としていない人に対して、毎年課される新しい税金です。主に海外の投資家や、別荘（セカンドホーム）として物件を購入した人、あるいはニューヨーク以外に本拠地がある富裕層などが対象となるため、マンハッタンの高級不動産市場を中心に大きな話題となっています。 この税金は、2026年7月1日からスタートし、2031年6月30日までの5年間の時限措置として導入されます。対象となるのは、ニューヨーク市内にある一定の評価額を超えたコンドミニアムやコープ、そして1〜3世帯向けの戸建て住宅などです。...