Deloitte Tohmatsu Group

5 August, 2024 Deloitte Tohmatsu Group (Chiyoda-ku, Tokyo; Group CEO: Kenichi Kimura) is releasing Japan version of “Women @ Work: A Global Outlook 2024” based on global research by Deloitte from October 2023 to January 2024. The purpose of this survey is to understand the work environment of women around the world, their satisfaction levels, and support measures for women in organizations, as well as to illustrate challenges facing the workplace.

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーへのシフトは急務だ。 ただし、単に既存の石炭、天然ガスなどの化石エネルギーを太陽光や風力、地熱といった再エネに“置き換えればいい”という話ではもちろんない。 エネルギー転換にはさまざまな障壁や課題がある一方で、その複雑で見えにくいエネルギーの需給構造や予測をデジタルテクノロジーの力で担おうとする動きも活発化している。 再エネ事情やグローバルのトレンドに詳しいデロイト トーマツ グループ（以下、デロイト トーマツ）の濵﨑博氏に、“再エネテックの最前線”を聞いた。 再エネ比率が高い国、低い国は？ 日本の再エネ比率は18％（2019年度）で、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリアなど30％台の先進国と比べて再エネへの転換は遅れている。 ただ、政府が再エネに消極的なわけではない。2021年発表の第6次｢エネルギー基本計画｣では、2030年の再エネ比率36～38％を目標に掲げており、そこに向けて洋上風力の建設や送電線の整備が計画されている。...

Shutterstock / Olga Danylenko 日本は、国土の約3分の2を森林が占める世界でも有数の｢森林国｣だ。古くから森林資源とともに歩んできた歴史を持ち、世界最古の木造建築である法隆寺金堂、住まいや生活道具、そして工芸品に至るまで、木の特性を熟知しながら技術を磨き、資源を活用してきた。これは世界に誇るべき日本の文化だ。 しかし、森林との共生を探り始めたいま、日本の林業は持続可能なビジネスになっていない現状がある。 森林資源を最大限に活用し、林業を “持続可能なビジネス”へと変えるにはどうすればいいのか──？ 林業が持つポテンシャル、そして日本の未来のためにいま取り組むべきことを、デロイト トーマツ グループ（以下、デロイト トーマツ）の3人のスペシャリストに聞いた。 欧米では、｢森林資源｣への投資が進んでいる 国内のCO2排出量に対して、3～5％の吸収ポテンシャルを持つと言われる森林資源。世界的な課題でもある生物多様性や、台風・豪雨などの災害から生活を守る防災の観点からも、いまや森林の保全と活用は避けて通れないテーマだ。 作成：Business Insider...