Kiyoshi Sugimoto

バイデン大統領は、2023 年 8 月 9 日、米国市民及び米国企業等が一定の先端技術に関する事業に携わる中国企業等に対して投資を行うことを規制する大統領令(以下｢本大統領令｣という。)に署名した。 本ニューズレターでは、本大統領令に基づく新規制(以下｢本対外投資規制｣という。)の概要を解説するとともに、日本企業への影響について初期的な考察を行うこととしたい。 1.本大統領令のポイント 本大統領令のポイントは以下のとおりである。 本大統領令により導入されることが意図されている本対外投資規制は、米国人(United States person)による懸念国への一定の先端技術(半導体及び超小型電子技術、量子情報コンピューティング技術並びに一定の人工知能システム)に関する 一定の投資について、禁止し、又は米国政府に対する届出を求めるものである。 本大統領令において、懸念国(country of concern)として、中華人民共和国、香港及びマカオが指定されている。 本大統領令は、規制の大枠を定めるとともに、規制の詳細を定めるために財務大臣(the Secretary of the...

2023 年 2 月 3 日、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)施行規則の最終案がカリフォルニア州行政法制局に提出された。CPRA は 2023 年 1 月 1 日に施行済みであるが、企業が CPRA 対応のプライバシーポリシーを作成等するためには、この施行規則の内容が固まるのを待つ必要があった。この最終案は、30 営業日の承認プロセスを経て、無事承認されれば 2023 年 4 月には同規則が成立する見通しである。いよいよ、日系企業においても、プライバシーポリシーの作成・改訂を初めとする一連のCPRA 対応を具体的に検討するタイミングになったといえるだろう。本稿では、施行規則の制定に関する最新状況と今後の見通し・実務対応について速報的に説明する。 1.

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