Ryoichi Inoue

Abstract Cooperative breeding is a social system where offspring receive care not only from their parents but also from other group members. The life history traits related to the evolutionary transition towards such complex systems are still poorly understood. This study investigated the evolutionary transition from non-cooperative to cooperative breeding in lamprologine cichlid fishes endemic to Lake Tanganyika using phylogenetic comparative methods.

2023年4月17日、ベトナムにおいて、「個人データ保護政令」（Nghị Định Bảo Vệ Dữ Liệu Cá Nhân）が公布されました（以下「本政令」といいます）。本政令は、原則として、2023年7月1日から施行されます（43条1項）。 本政令については、日系のアドバイザリーファームも多くニュースレターを出しています。もっとも、クライアントの皆さまから、「さまざまなニュースレターを読んで政令の内容は分かったが、具体的に何をどのように準備していけばよいか分からない。」という声が多く聞こえてきます。 そこで、本記事では、「日本企業のベトナム子会社において、具体的に何を準備する必要があるか？」という観点からポイントを解説します。 1. 準備すべきもの 本政令への対応として、準備すべきものには、大きく以下の4つがあります。 以下では、上記それぞれについて、その主要な内容・ポイントを解説します。 2.

インドにおいて、電子情報技術省は2022年11月18日、デジタル個人情報保護法案（2022年版）を公表し、パブリックコメントに付しました。パブリックコメントの受付期間は、当初は2022年12月17日まででしたが、2023年1月2日まで延長されています。 デジタル個人情報保護法案（2022年版）では、新たなコンセプトとして「重要なデータ受託者」というコンセプトが設けられ、これに該当する場合にはデータ保護責任者、データ監査人を任命し、データの影響評価や監査などの対応が求められます。また、個人情報保護規制違反に対する罰則も、現行の50万インドルピー（約81万円）から最高50億インドルピー（約81億円）へと大幅に引き上げられています。 本記事では、①インドにおける個人情報保護法制の改正の動きの概要を説明した上、②インドにおける現在の個人情報保護に関する規制枠組を紹介し、③最後にインドのデジタル個人情報保護法案（2022年）の内容につき、2019年版の草案とも比較しつつ紹介します。 1.