米エネルギー省が進める次世代原子炉のパイロットプログラムで、スタートアップ3社が重要な節目を迎えた。ドナルド・トランプ大統領が昨年の大統領令で定めた独立記念日の7月4日の期限を前に、次々と臨界(原子炉内で核分裂の連鎖反応が持続する状態で、発電に向けた重要な段階)を達成したのだ。エネルギー長官クリス・ライトが「米国の原子力ルネサンス」と呼ぶ、次世代原子力技術の開発・導入に向けた取り組みに弾みをつけたかたちだ。 一方で専門家は、このパイロットプログラムは原子力業界にとって絶好のPRになるものの、新型原子炉が商業ベースで展開されるまでには、なお長い道のりがあると指摘する。 「こうした試作炉は、非常に大きな意味をもつ一方で、まだ何も意味しないとも言えます」と、環境・エネルギー政策を専門とする米シンクタンクBreakthrough Instituteで原子力エネルギー・イノベーション・プログラムのディレクターを務めるアダム・スタインは話す。「臨界に到達した企業にとっては大きな前進です。しかし、それらの企業にとってさえ、これは商業化された製品ではありません。あくまで試験用の原子炉なのです」...