Tomoya Mori

アジア最大の商業宇宙カンファレンス「SPACETIDE 2024」が、このほど開催された。9回目を迎えた2024年7月の今回は「APACから世界へ：多様なコミュニティが紡ぐ宇宙ビジネス」をテーマに約1,400人の参加者が集まり、50を超えるセッションで3日間にわたり議論が繰り広げられた。 「今年はアクションの年です」──。高市早苗・内閣府特命担当大臣（当時）は、カンファレンスの冒頭で宣言した。すなわち、これまで政府が準備してきた施策をしっかりと実行に移していく新たなフェイズに突入したことを意味する。 各国の異なるアプローチと新たな政府の役割 その「アクション」のひとつとして、日本政府は今後10年間で1兆円を投じ、民間の宇宙事業を支援する「宇宙戦略基金」を設立した。これは宇宙基本計画に基づく施策を具体的に実施するためのものであり、政府と民間の新たな連携を促進することを目指している。...

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ispaceが民間初となる月面着陸を試みたのは、2023年4月のことだった。そして6月に日本が議長国として開催したG7科学技術大臣会合では、喫緊の課題として宇宙デブリの問題が取り上げられた。この会合で宇宙が直接的に議論されたのは初めてのことだ。日本は民間と政府の両面で、「宇宙先進国」として世界をリードしていく姿勢を見せていることがうかがえる。 だが、その先にはどのような宇宙産業の姿があるのだろうか──。その問いを国際的な視点で探求したのが、今年8回目の開催を迎えたアジア最大級の商業宇宙カンファレンス「SPACETIDE 2023」だ。 「宇宙ビジネス、新たな経済圏のひろがり」というテーマの下で7月上旬に開催された今回のカンファレンスは、あらゆる業界から足を運んだ1,200人強の来場者と、20カ国を代表する約90人の登壇者とともに、宇宙経済の現状とこれからについて3日をかけて議論が繰り広げられた。 ビジョンの策定と、成長を支える基盤づくり...